母子家庭 児童扶養手当

一部支給では所得に応じて計算

母子家庭（父子）は子供の福祉増進のために生活の安定と自立を計る事を目的とした福祉制度で、扶養義務者の所得に制限がある。 手当を受けることができるのは父母やそれに変わり児童を養育していて、扶養している人数によって所得制限があり全部支給される場合と、一部支給される場合がある。 児童の年齢は18歳までで、特別児童扶養手当二級以上の障害がある場合は20まで受給が可能である。 現在日本では若い世代のシングルマザーが多く、いくら働いても生活レベルがなかなかあがらないワーキングプアの増加が問題視されている。

それまでは父子家庭では受給ができなかった

母子家庭ではなく父子家庭の増加もあり東京都は児童育成手当を設け平成22年度は月額1万3,500円を支給することが2010年から決まった。 この制度は地方自治体によって支給が決まっているため、地方によってはないところもある。 児童扶養手当以外にもこのような制度は住宅手当や母子年金、生活保護や小児医療助成などがある。 これらの手続きは各地方自治体の児童課子育て係や窓口などで必要書類を揃えて行う。