母子家庭　支援

自立支援教育訓練給付金事業

そのため母子家庭の親は就業経験が少なくなかなか職場が見つからなかったり、収入を得るのが難しい事が予想以上に多い。 それは所謂「できちゃった結婚」である割合が非常に多く、離婚後に社会に出ることが困難になっている。 自立支援教育訓練給付金事業は、就職するために何か資格や技能を身につけたいが、子育てや日々の生活をしていくだけで精一杯で時間もお金もないという母親を厚生労働省と地方自治体が支援し掛かった費用の一部を制度である。 講座も色々な種類があり、パソコン検定や実用英語技能検定、調理師や看護師などもある。 持っていると仕事に有利になる資格や技能検定を取得することで、より高い賃金の職場が見つけられたり自信につながったりする。

高等技能訓練促進費等事業

母子家庭の母親が2年以上養成機関などで就業している期間の学費や生活費などの負担を軽くするための支援制度。 家族を養っていくための仕事をしながら、育児と修業をすることが難しい児童扶養手当を受給している母子家庭が対象になっている。 看護師や介護福祉、保育士、理学療法士、作業療法士などがあり、手続きは高等技能訓練促進費等事業、自立支援教育訓練給付金事業ともに各地方自治体の窓口で行う。 全国的に両方の制度が実施されているわけではなく、自分が住んでいる自治体で実施されていなければ支援を受けることはできない。 また、支給額は市町村民非課税世帯の意場合、月額141,000円で市町村民税課税世帯で月額70,500円で対象期間は修業期間の全期間となっている。